プライバシーポリシー

1. 事業者と適用範囲

ビリオン株式会社（代表者：小林博文、所在地：〒406-0003 山梨県笛吹市春日居町桑戸9番地17）は、当社サイトと当社運営の FDE Web、FDE Windows、AIRouter、Legal などのサービスの個人情報を取り扱います。窓口は sales@pmo.dev です。組織の業務データの利用目的は組織が決定し、当社は契約に基づき処理します。独立したサービス提供者の処理には、当該提供者が明示する方針が適用されます。

2. 情報の種類と利用目的

アカウント、表示名、メール、認証、組織の役割はログイン・権限・席数管理に使用します。注文、金額、通貨、税額、支払い・返金と必要な証憑は提供、照合、法定義務に使用します。問い合わせの氏名、会社、連絡先、内容は回答とサポートに使用します。端末、ブラウザー、IP、アクセス・エラー情報はサービス提供、安全、障害対応に使用します。

FDE は選択された文書・コード・タスク・AI 入出力、AIR はモデル・経路・リクエスト・利用量・料金、Legal は当事者・契約・証拠・添付・版・注釈・承認・参加権限・検索索引・AI 内容を処理します。有効な機能と権限の範囲に限定します。

クライアントのインストールで端末の全ファイルを送信するわけではありません。サポートや一般フォームにパスワード、API Key、完全なカード情報を送らないでください。カード情報は実際に利用する決済機関の決済手順で処理します。振込証憑の無関係な情報は隠してください。

3. AI とモデル提供者

当社はお客様のプロジェクト、プロンプト、出力を汎用モデルの学習に使用せず、販売しません。FDE、AIR、Legal のモデル機能では、リクエストに必要な内容を実際に選択されたモデル処理者へ送信します。保存・学習・安全上の条件は実際の API 契約に従います。持込み認証情報には当該提供者との契約も適用されます。

識別可能な情報について、マスキングを理由に必要な義務を省略しません。すべての処理者による無保存や日本国内のみの処理を保証しません。案件・第三者情報は権限の範囲で提出し、利用する製品の供給経路と処理条件をご確認ください。

4. 組織の権限

組織管理者は担当範囲でメンバー・席数・組織課金に関する利用量を管理できますが、管理者であるだけで全本文・プロンプト・案件を閲覧できません。内容はプロジェクト・案件権限に従います。サービス提供者は担当範囲、外部参加者は有効な招待の範囲に限られます。メールのドメインが同じだけで個人利用者を組織メンバーに変更しません。

5. 委託・国外の処理

当社の方針は、広告目的の閲覧履歴を作成せず、通信本文全体を既定で永続保存しないことです。「ゼロログ」や「完全匿名」を意味しません。必要な範囲でインフラ、メール、安全、決済、モデルの提供者に処理を委託し、目的を制限します。

国外での処理は、適用法令に従い、情報提供、同意または必要な保障手続を行います。「利用によりすべての移転に同意」として必要な手続きを省きません。実際の処理者・地域・条件は、利用製品を添えて窓口へお問い合わせいただけます。法令に基づく開示、本人が認めた共有、組織契約に基づく処理はそれぞれの要件に従います。

6. Cookie・設定・マーケティング

ログイン、安全、言語、外観に必要な Cookie またはローカルストレージを使用します。削除すると一部機能や設定が失われる場合があります。サイトの外観設定は現在のブラウザーに保存します。サービス・安全通知と任意のマーケティングは区別し、マーケティングの拒否は購入に影響しません。不要な追跡を導入する場合は、適用ルールに従い選択・撤回方法を提供します。

7. 保存・安全・削除

利用目的、契約、法定義務に必要な期間に限り保存します。アカウント削除・データ削除を申請できますが、組織データは処分権限を確認し、退職のみで案件を削除しません。会計、紛争、案件保全の記録は用途を限定して保存を継続する場合があり、全情報の即時削除を保証しません。延期や削除不可の理由を説明します。データの引渡し、バックアップ消去、保存条件は製品ごとの約定に従います。

アクセス制御、通信の保護、認証情報管理、バックアップ、必要な監査により安全を管理します。通知対象の個人情報事故は法令に従い報告・通知します。安全対策は無リスクを保証するものではありません。

8. 申請と方針の更新

開示、訂正、削除、利用停止、法令に基づく提供制限等はメールで申請してください。本人確認は必要な資料に限定し、パスワードや API Key は求めません。組織の内容については組織窓口への取次ぎも支援します。2営業日以内に一次回答し、適用される法定期限内に対応します。複雑な場合は進捗を、制限する場合は理由を説明します。

個人向け有料サービスは18歳以上が対象で、組織はメンバーの権限が適用要件に適合することを確認してください。重要な方針変更は通知し、法令上必要な場合は改めて同意を求めます。取得済み情報の用途を遡って拡大しません。